VAT還付は確実なコスト削減

VATとは

VATとはValue Added Taxの略で、欧州など海外で課せられる税の一つです。日本では付加価値税（ふかかちぜい）と訳されます。間接税の一つであり、日本の消費税がそれに当たります。
名称は各国の言語によって異なり、フランスやベルギーではTVA、スペインやイタリアではIVAなど、呼び方には様々な種類があります。ヨーロッパへの渡航経験がある方は、現地で商品を購入された際のレシートにこのような表記があることに気づかれたこともあるのではないでしょうか。

現在、欧州連合（EU）では全ての加盟国にVATの導入を義務づけています。標準税率の下限は15％と定められていますが、上限は定められておらず、国によって税率は異なります。

VAT還付制度とは

外国の課税事業者が商用目的で支払ったVAT（付加価値税）を、所定の手続きを行い、現地の税務当局から払い戻し（還付）してもらうことを指します。いわゆる「免税」にあたります。また、VAT還付には法人向けの還付と、個人向けの還付との2種類が存在しす。

個人の場合、例えば通常EU以外の国に居住している方がヨーロッパへ旅行した際に、一店舗において一定金額以上の商品を購入した場合にVAT還付の対象となります。

尚、還付申請期間は国によって異なりますので、注意が必要です。

VAT還付の対象国は

VATはイギリス、ドイツ、フランス、カナダ、韓国などで還付を受けることができますが、国によって還付の対象となる項目が異なります。また、還付は対象国や還付金額により必要となる申請書類などが異なるため、海外で活躍する企業向けにVAT還付サービスを提供している業者も存在します。

ちなみにアメリカには付加価値税そのものがありませんので、還付制度自体がありません。

企業にとってのメリットは

VATは出張者のホテル代やホテル内の通信費、タクシーや鉄道などの現地交通費のほか、レンタカーや駐車場代金など、出張経費として計上できる項目も還付の対象となります。
そのため、海外出張のボリュームが大きい上場企業のレベルでは、数千万～数億円規模の削減を達成することも不可能ではありません。

しかし今まではほとんど手つかずの状態にある企業が多いのではないでしょうか。
企業内で経費関連をご担当されている方は、一度還付サービスの利用をご検討されると、出張経費に対して今以上にコスト削減の余地が見えてくるかもしれません。

参照：財務省　よくあるご質問ページ

更新：2017年4月3日