海外出張の危機管理対策！渡航前にやっておくべき4つのこととは？

海外出張時に注意すべきこと

海外出張をする際は、日本国内の出張とは違った準備や心構えが必要になります。そのひとつが、渡航先がどこであるかにかかわらず、しておかなければいけない危機管理対策です。そこでここでは、万が一なにかトラブルに巻き込まれてしまったときも慌てずに対処できるように、渡航前にしておくべきことを4つ挙げて詳しく解説します。

1. 渡航先の文化やタブーについて理解しておく

日本では当たり前のことが海外では当たり前でないこともあります。ときには、日本人がなにも考えずにしてしまう行動が海外でひんしゅくを買うこともありますよね。そのため、渡航先の文化やタブーについて、事前にある程度理解しておくことが大切です。たとえば、宗教にまつわる問題があります。特定の宗教を信仰している人が少ない日本人にとっては、国民の行動や考え方の基準が宗教にもとづいていることを理解しにくいことがあるのです。そのため、日本では普通にできることも、渡航先では宗教上のタブーになることがあります。

国によっては逮捕され、重罪に処せられるリスクもあるため注意が必要です。また、日本にはない渡航先独特のマナーがある可能性もあります。海外出張するときは、その国の文化や宗教についての基本的な情報をインプットし、必ず守らなければならない決まり事や、決して犯してはならないタブーについて十分理解してから渡航することが大事です。

ほかにも、日本ではそれほど大罪とは思えないようなポイ捨てや飲酒でさえ、思いがけない罪に問われてしまうことがあります。ビーチでの飲酒が禁止の国や、イスラム諸国など飲酒そのものが戒律で禁止されている国があるほか、飲酒できる年齢が日本とは異なる国もあるため要注意です。

2. アンテナを広く張り新鮮な情報を収集する

外務省領事局海外邦人安全課が発表した2016年の海外邦人援護統計によると、海外での事故や事件で援護を必要とする件数が1万8566件でした。2016年時点では過去10年で最多という結果で、海外で事故や事件に巻き込まれる事案が増えているのです。また、爆破テロなどが発生する国もあり、日々世界情勢や現地の治安も変化しています。そのため、渡航先の情報収集をする際は、正確かつ新鮮な情報を集めることが不可欠です。

また、1つの情報だけを聞いて鵜呑みにしてしまうと、情報が古かったり、間違っていたりすることもあり得ます。数年前には安全だった国や地域でも、情勢が変化して危険度が増しているかもしれません。そのため、アンテナを広く張って情報を集めることが大切です。どこから発信されているか、信憑性がどれくらいあるかなどに注目するとともに、いつ発せられた情報かという点も細かくチェックするようにしましょう。常に新しくて信頼できる情報を得るように心がけ、それに基づいた行動をとれるようにしておくことが大事です。

3. 自分自身で身を守る意識を強く持つ

渡航先の治安は日本国内とはかなり違っていることも多く、日本で普通に生活しているときと同じ感覚で海外でも過ごしていると危険な場合があります。日本人はお金を持っているというイメージを抱いている海外の人も多く、実際に自分がお金を持っているかどうかは関係ありません。日本人だということがわかれば狙われる対象になる可能性もあるため、海外で日本人がどのようなイメージを持たれているかを知っておくことが必要なのです。街を歩くときなども、わざわざ日本人だとわかるような振る舞いを控えるなど、必要以上に目立たないようにすることも大切でしょう。

また、危険な場所をあらかじめ調べておき、近づかないようにすることも大事です。必要がなければ夜間に出歩かないようにする、極力多額の現金や貴重品を持ち歩かないなど、危ないとわかっている行動を避けることを心がけなければいけません。リスクを意識することで、付けいられるスキも最小限に抑えることが可能になります。自分自身で身を守る意識を強く持つことが大事なのです。

4. 万が一を想定してシミュレーションする

また、万が一のことを想定して、あらかじめシミュレーションをしておくことも大事なポイントです。危険な目に遭わないに越したことはありませんが、世界情勢は刻一刻と変化しています。
いつ、事故や事件に巻き込まれるかはわかりませんから、まず、もしなにかあったときは渡航先でどこに相談すればいいのかということを渡航前から知っておくことが大事です。

まとめ

想定できるリスクやトラブルをリストアップしておき、これが起これば電話連絡や相談するのはここなど、どんな対応ができるかをそれぞれ確認してシミュレーションしておきましょう。連絡先として考えられるのは自社や在外の大使館・公使館などのほか、現地の警察や保険会社などがあります。そして、どのようなトラブルなら自社で対応可能か、大使館や公使館に相談できる範囲はどこまでかなどを、事前に確認しておくことがポイントです。あらかじめできる対応を把握しておくことで、実際にトラブルに巻き込まれたときでも落ち着いて対処することができます。

更新：2019年7月4日